第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。当方が本サービス上で掲示する諸規定（プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記等）は、本規約の一部を構成します。
第2条（定義）
- 「会員」とは、本規約に同意の上、当方所定の方法により利用登録をした個人をいいます。
- 「無料会員」とは、会員のうち、無料プランでご利用の方をいいます。
- 「有料会員」とは、会員のうち、当方所定の有料プランに申し込み、料金をお支払いいただいている方をいいます。
- 「判例データ」とは、本サービスにおいて提供される、裁判所ウェブサイト等の公開情報を基に収集・整理した裁判例に関する情報をいいます。
第3条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当方所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 当方は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 虚偽の情報を届け出た場合
- 過去に本規約違反等により利用登録を取り消されたことがある場合
- その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条（アカウントの管理）
会員は、自己の責任において、登録情報（メールアドレス・パスワード等）を適切に管理するものとします。会員は、いかなる場合にも、登録情報を第三者に譲渡または貸与することはできません。登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は会員が負うものとし、当方は一切の責任を負いません。
第5条（反社会的勢力の排除）
- 会員は、当方に対し、自己（法人の場合は自己の役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当方は、会員が前項の表明・保証に反する事実が判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、または会員資格を取り消すことができるものとします。
- 当方は、前項の措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第6条（会員プラン・料金）
- 本サービスには、無料プランと有料プランが存在します。各プランの内容・料金は、本サービス内の「料金プラン」ページに定めるとおりとします。
- 有料会員は、当方所定の決済手段（クレジットカード等）により、利用料金をお支払いいただきます。決済は外部の決済代行会社を通じて処理されます。
- 有料プランは自動更新とし、会員が所定の方法で解約手続きを行わない限り、次回課金日に自動的に契約が更新されます。
- お支払い済みの料金は、法令上の返金義務がある場合を除き、理由の如何を問わず返金いたしません。
- 当方は、合理的な理由がある場合、事前の告知の上、料金プランの内容を変更することがあります。
第7条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当方、他の利用者、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、自動化されたプログラム（クローラー・ボット等）による無許可のアクセス・データ収集行為
- 本サービスの全部または一部を、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為
- 自己以外の者になりすます行為、または他人のアカウントを不正に使用する行為
- 「訴訟書類AI要約」機能に関し、正当な権限なく取得した第三者の書類、または開示・利用について適法な権原を有しない書類をアップロードする行為
- 本サービスを通じて得た情報・AIによる出力結果を、法令上許容されない目的（無資格での法律事務の取扱い等）に利用する行為
- その他、当方が本サービスの運営上不適切と判断する行為
第8条（判例データについて）
- 本サービスが提供する判例データは、裁判所ウェブサイト等で公開されている情報を基に、当方が収集・整理したものです。
- 当方は、判例データの正確性、完全性、最新性、有用性について、いかなる保証も行いません。判例データの収集・整理の過程で、誤り、欠落、更新の遅延等が生じる可能性があります。
- 重要な判断を行う際は、必ず裁判所が公開する一次情報、または専門家（弁護士等）の助言により内容をご確認ください。
第9条（関連リンク・外部サイトについて）
- 本サービスでは、利用者の便宜のため、弁護士会、司法書士会、弁理士会その他の公的機関等が運営する外部の検索サービス・ウェブサイトへのリンクを掲載することがあります。
- 当方は、特定の弁護士、司法書士、弁理士その他の専門家またはその事務所を紹介、推薦、仲介または保証するものではなく、これらのリンクは、公的機関等が提供する検索窓口への案内にとどまるものです。
- リンク先のウェブサイトの内容、正確性、安全性、および当該サイトで提供される情報・サービスについて、当方は一切の責任を負いません。リンク先の利用にあたっては、当該ウェブサイトが定める利用条件に従うものとします。
- 当方は、予告なくリンクの内容を変更し、または削除することがあります。
第10条（AI機能に関する重要事項）
本サービスは、判例に関するAIによる要約・争点整理表示機能、および利用者がアップロードした訴訟関係書類に対するAIによる要約・争点整理機能（以下総称して「AI機能」といいます。）を提供します。AI機能のご利用にあたっては、以下の事項に同意いただく必要があります。
- AI機能の出力内容の正確性、完全性、特定の目的への適合性について、当方は一切保証しません。
- AI機能の出力内容を利用したことにより会員または第三者に生じた損害について、当方は責任を負いません。個別の事案について法的な判断が必要な場合は、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
- 「訴訟書類AI要約」機能でアップロードされたファイルは、当方のサーバー・データベースに保存されません。処理完了後、速やかに破棄されます。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
- 会員は、自らアップロードする書類について、これを開示・処理させることについて適法な権原を有していることを保証するものとします。
第11条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、判例データそのもの（公開情報である裁判例）を除き、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。会員は、当方の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、再配布等することはできません。
第12条（本サービスの停止・変更・終了）
- 当方は、以下のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 外部の連携サービス（AI解析サービス、決済サービス等）の提供が停止・変更された場合
- その他、当方が停止または中断を必要と判断した場合
- 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当方は、当方が必要と判断した場合には、会員に通知の上、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができ、会員はこれを承諾するものとします。
第13条（会員資格の取消し等）
当方は、会員が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該会員に対する本サービスの利用を停止し、または会員資格を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合（第5条の表明・保証に違反した場合を含みます。）
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金の支払債務の履行を怠った場合
- その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第14条（退会）
会員は、当方所定の手続きにより、いつでも本サービスから退会できます。退会後の情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーの定めによります。
第15条（免責事項）
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、バグまたはエラー、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。）がないことを保証するものではありません。
- 当方は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当方または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当方の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害の直接の原因となった有料プランについて過去3ヶ月間に現実に支払われた利用料金の額を上限とします。
第16条（利用者情報の取り扱い）
当方による会員の情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、会員は当該プライバシーポリシーに従って会員の情報が取り扱われることに同意するものとします。
第17条（本規約の変更）
当方は、必要と判断した場合には、会員に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当方が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第18条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからご連絡ください。
制定日：2026年7月1日
最終改定日：2026年7月1日